省エネ住宅の供給促進
「省エネ基準」への適合の義務化が2020年に始まる。と
数年前より国交省から公表されていましたが、今日、日経の
記事には省エネ基準の義務化は見送る方針と出ています。
その理由は住宅の省エネ適合率の低さや業界の準備不足。
実施は20年以降になる見通し。
そもそも、「省エネ基準」の義務化の背景は・・
資源エネルギー庁によれば、住宅・建築物部門のエネルギー
消費量は日本の全エネルギー消費量の3割以上を占めています。
しかも、1990年から2011年までの20年あまりで、約33%(住宅部門
のみでは約25%)も増加しているという状況があります。同期間で、
住宅部門の二酸化炭素排出量は48.1%増えたとのデータもあります。
そのため住宅・建築物部門における早急な対策が必要とされ、2020年
の省エネ基準の義務化はそれを受けてのものとなっています。
環境保護と共に貴重な資源を有効に使うためにもハイレベルな
省エネ住宅への取り組みは大切なことです。
エムズではゼロ・エネルギーハウス(ZEH)への取り組みも万全です。